2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
また、抗生物質の使用量については、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、二〇二〇年までに抗菌薬の販売量全体を二〇一三年と比較して三三％減少させることとしていたところ、二〇二〇年の全抗菌薬の人口千人当たりの一日抗菌薬販売量は二〇一三年と比較して二八・九％減少しており、引き続きＡＭＲ対策を推進してまいります。
また、抗生物質の使用量については、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、二〇二〇年までに抗菌薬の販売量全体を二〇一三年と比較して三三％減少させることとしていたところ、二〇二〇年の全抗菌薬の人口千人当たりの一日抗菌薬販売量は二〇一三年と比較して二八・九％減少しており、引き続きＡＭＲ対策を推進してまいります。
平成二十八年の四月に関係閣僚会議で決定いたしました薬剤耐性対策アクションプラン、これがありますので、これに基づきまして更に内容もブラッシュアップしながら対策を進めてまいりたいと思っております。
我が国におきましては、関係省庁がこの問題について連携をいたしまして、平成二十八年四月に薬剤耐性対策アクションプランを作成し、これに基づく取組をいたしてございます。
我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。
人の抗菌薬の成分は、動物用医薬品や飼料添加物、農薬などにも使用されており、薬剤耐性菌の発生にも影響を与えることから、我が国におきましては、関係省庁が連携し、平成二十八年四月に、薬剤耐性対策アクションプランを策定をしたところであります。
このため、薬剤耐性菌が今後増加して人や動物の健康に影響を与えないよう、今厚生労働省から答弁ありましたが、我が国では平成二十八年四月に薬剤耐性対策アクションプランを決定し、政府全体で薬剤耐性対策を推進している、ここに農林省は当然のことながら参画をさせていただいております。 それで、農林省におきましては、動物用の抗菌剤につきましては食品安全委員会のリスク評価を踏まえて対策を講じております。
平成二十八年の四月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が作成いたしました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、食品中の薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に向けた調査研究の実施に関係省庁が取り組むこととされているところでございます。
一方、今先生御指摘のように、犬や猫のペットに由来するいわゆる耐性菌についても人に伝播する可能性が指摘されておりますので、今回決定されました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、愛玩動物における薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に取り組むこととされたところであります。これを踏まえまして、ペットの薬剤耐性対策につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。